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小池新党、第1党へ 森友・加計問題直撃の自民、暴言・暴行問題追い討ちで失速 都議選世論調査 (2/2ページ)

 朝日新聞は26日朝刊で、小池氏の支持が前回70%から59%になったとして「小池知事支持下落」と報じた。同紙によると、小池氏の「築地・豊洲市場両立案」に賛成52%、反対30%だったが、「豊洲市場の借金の返済方法や、築地市場の再開発の日程など、詳細を明らかにしない姿勢」については、評価する26%、評価しない58%だった。

 選挙では、勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」と、負けそうだと報じられた候補者に票が集まる「アンダードッグ効果」があるが、今回はどうなりそうか。

 政治評論家の小林吉弥氏は「国政への批判が調査結果に出た。自民党内が緩んでいることへの、世間の不満のあらわれだ」といい、続けた。

 「現状では、小池新党が比較第1党になるだろう。今後、小池新党側に自民党のような問題が発覚したとしても、国会議員ほどの問題にはならないのではないか。ただ、選挙後は2020年東京五輪・パラリンピックも控えているため、このまま小池氏の高支持率が続くかは分からない。市場移設問題も、『築地・豊洲両立案』が小池氏の実績となるかは怪しい」

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