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前川前次官がまた不可解発言…天下り斡旋の違法性知らないはずない、報告書に記載された「実行者」 (1/2ページ)

 前川喜平・前文科事務次官が23日に日本記者クラブで記者会見を行った。その際、2015年6月の閣議決定における、いわゆる「石破4条件」について、相変わらず「文部科学省に挙証責任はない」と言っている。本コラムで指摘してきたとおり、これは重大な不可解発言だ。

 特区に関しては、その諸手続きを法律・閣議決定で定めている。中でも「国家戦略特別区域基本方針」はその名の通り特区に関する基本であり、これは14年2月に閣議決定されている。

 その23ページでは「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」と書かれている。

 筆者から見れば、これは許認可をもつ規制官庁なら当然であるので、わざわざ書く必要もないことだと思っているが、国家戦略特区に関わる省庁には、文科省のような「非常識官庁」もあるために、念のために書いたのだろう。

 このほかにも、会見では天下りに関して、信じられない発言があった。前川氏は、天下り斡旋(あっせん)の違法性について知らなかったというのだ。

 この天下り斡旋禁止を企画立案したのは、第1次安倍晋三政権時代の筆者である。このため、筆者は霞が関全部を敵に回したともいわれた。

 天下り斡旋禁止は、霞が関全体で天下りについてどのように対処するかと各省人事部局が集まり協議した「有名な法律」である。それまでの天下り規制とまったく異なっていたために、キャリア公務員で知らない人はまずいない。

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