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トランプ氏激怒!中国が北の核・ミサイル開発関与 関わった銀行・企業を制裁、習政権を挑発

 米トランプ政権が中国に対する怒りをあらわにした。北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国の銀行に米金融機関との取引を禁じたほか、企業1社と中国人2人も独自制裁の対象に指定した。北関連での中国に対する制裁はトランプ政権発足後初めて。台湾への武器売却方針も決めるなど、習近平政権を挑発している。

 米国が6月29日、制裁対象にすると発表したのは中国の丹東銀行。北朝鮮が国際金融取引を行う際の窓口として利用されており、マネーロンダリング(資金洗浄)に関わったと認定した。弾道ミサイル開発に関わる企業との間で数百万ドル(数億円)相当の取引があったという。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国の大連や北朝鮮の平壌(ピョンヤン)などに活動拠点を置く船舶会社も制裁対象となった。中朝間で年間70万トンの石炭や鉄製品を輸送したとされる。また中国人2人は既に制裁対象になっている北朝鮮の「朝鮮貿易銀行」と密接な関わりを持ち、北朝鮮向けのトンネル会社を設立したとされる。

 トランプ大統領はこれまで、中国に北朝鮮への影響力行使を求め、中国が行動しなければ米国が独自に行動すると宣言していたが、最近では習政権の取り組みの甘さに不満を示していた。

 一方、米国務省は29日、台湾に対する約14億ドル(約1570億円)相当の武器売却方針を決め、議会に通知したと発表した。トランプ政権発足後、台湾への最初の武器供与となる。

 輸出品目は中国軍のミサイルへの対応を念頭に置いたとみられる迎撃ミサイル「SM2」や早期警戒レーダーに関する技術支援のほか、空対地ミサイルや魚雷など。中国が強く反対するなか、あえて輸出を決定した形だ。

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