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東芝メモリ売却を邪魔したのは誰? 「シャープのときも…の局長だ」 (1/2ページ)

 シャープは6月20日、昨年8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以来初の株主総会を開いた。鴻海出身の戴正呉社長が進めた構造改革によって、シャープの2017年3月期の経常利益は250億円と3期ぶりに黒字転換し、株価も上昇した。

 5月に発表した20年3月期までの中期計画では、連結売上高を3兆2500億円に拡大する目標を掲げている。戴社長は「中期経営計画で掲げた数字には責任を持つ」と意気込みを示すとともに、東証2部から1部への復帰についても「6月末に申請したい」と言及した。

 これはグッドニュースだ。鴻海にとって、かなりリスクの高い買収案件だったが、戴社長はうまくかじ取りをしたようだ。巨大なメーカーの一部になったことにより、ボリューム面に助けられ、コストダウンもかなり進んだ。

 ただ、売り上げはかなり落ちている。営業損益も乱高下している。純損失もまだ残っていると思われる。開発研究についても、人材がかなり流失していて、今後持続していけるかどうかは疑問だ。しかし、少なくとも鴻海はシャープの初期の試運転をうまくこなしたと評価していいのではないだろうか。

 一方、債務超過解消のため、半導体子会社の東芝メモリの売却手続きを進めていた東芝は、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスといった日米韓連合を優先的に交渉させた。国外への技術流出の懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性などの観点から総合的に評価したものだという。

 これについて、東芝と半導体事業で協業する米国のウエスタンデジタル(WD)は26日、反対の書簡を東芝に送った。WDは競争相手のSKハイニックス社に技術が流出する懸念を示している。だから一時入札に参加が見込まれていたKKRと組んで対抗馬になる、というオプションも捨てていない、と報じられている。

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