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都議選後の政治はどう動く? 憲法改正に向け環境整備急ぐ安倍政権、小池氏と協力姿勢も (1/2ページ)

 東京都議選は、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が勝利した。小池氏が打ち出した「豊洲市場移転と築地再開発」の問題点が都民に十分浸透せず、加計学園問題や国会議員の秘書に対する暴言、稲田朋美防衛相の失言が大きく報じられたことも響き、自民党は都議会第1党の座を失った。

 ただ、以前にも本コラムで書いたように、この結果が国政に影響するとは必ずしも言えないのではないか。国政での自公連立は揺るがないため、2020年の東京五輪を控えて小池氏は国政で政権と協力関係になることも考えられる。

 安倍晋三首相は20年に憲法改正施行を掲げており、当然のことながら、これを中心として今後の政治スケジュールは進んでいくだろう。

 逆算すると、憲法改正に関する国民投票は、遅くとも19年夏までに行われる。国民投票だけで憲法改正の賛否を問うことも可能であるが、政治的な常識からは、19年夏の参院選か、18年12月の任期終了までに行われる衆院選を国民投票にぶつけることになるだろう。

 初めての憲法改正なので、周知期間を長くとるためには18年後半に衆議院を解散し、国民投票とのダブル選挙実施を筆者はメーンシナリオと考えている。そのとき、19年10月から予定されている10%への消費増税の是非も争点になるはずだ。安倍政権は、ダブル選で憲法改正と消費増税凍結を仕掛けてくると筆者はにらんでいる。

 国民投票の手続きには国会の発議が必要だ。衆院議員100人以上、参院議員50人以上の賛成により、憲法改正案の原案が発議され、衆参両院の憲法審査会で審査したうえで、両院の本会議に送られる。ここで両院議員のそれぞれ3分の2以上が賛成し、可決されると、国会が憲法改正の発議となる。発議の日から起算して60日以後180日以内に国民投票が行われるが、ここも初めてのことなので、最大の180日になるだろう。

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