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韓国政府がひた隠す「元慰安婦の9割が日韓合意に納得」 (2/2ページ)

 釜山総領事はこれまではノンキャリア(中級職)のコリア・スクール外交官の“上がり”のポストだった。今回、同じコリア・スクールでも道上氏のようなキャリア(上級職)の就任は史上初めての異例人事だ。よくいえば、釜山慰安婦像問題解決への日本政府の強い意思をアピールしたといえなくもない。

 ただ、前任の森本氏は“業績”があったにもかかわらず、日本滞在中に新聞記者との私席の雑談で対韓強硬策に不満を洩らしたことが官邸に伝わり、わずか在任1年で解任された。官邸に逆らえない外務省のキャリアたちが、いわれるままにノンキャリアの森本氏の首を切ったかたちだが、無理な人事で起用された道上氏は肩の荷が重い。

 5月に就任した文在寅・新大統領は慰安婦問題の今後について、政府間合意の見直しや破棄、再交渉という言葉は慎重に避けている。日本側には合意履行の懸案として日本公館前の慰安婦像撤去・移転という要求があるが、韓国側には合意をいじる緊急性はないからだ。

 文在寅大統領は慰安婦合意について、「韓国国民の多くが批判的だ」といい、当事者(元慰安婦)が納得する対応が必要との見解を語っている。

 しかし、合意を受け日本政府からの10億円基金でできた韓国政府の「和解・癒し財団」筋によると、合意に反対し財団の支援を拒否している元慰安婦生存者はわずか8人。すでに生存者36人と死亡者199人(遺族)は合意に納得しているという。韓国政府もマスコミもこの数字を意図的(?)に隠している。日本政府は韓国に対しもっと情報攻勢をかけていい。

 文■黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)

 ※SAPIO2017年8月号

NEWSポストセブン
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