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文科省の人事は異例なのか 必ず昇進する人事こそ異例、役人天国復活でもいいのか (1/2ページ)

 文部科学省の人事をめぐり、組織的天下りで処分を受けた複数の幹部が同格ポストに横滑りとなったり、以前就いていたポストに戻されたと報じられた。

 加計学園問題によって忘れられているが、文科省をめぐっては、今年1月に発覚した組織的天下り斡旋(あっせん)問題があった。

 その実態は、3月30日に公表された「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」に詳しく書かれている。報告書では、文科省で62件の国家公務員法違反が確認され、同日付で歴代事務次官8人を含む37人の処分が発表された。前川喜平、山中伸一、清水潔各氏の歴代事務次官を含む5人が最も重い停職(退職者は停職相当)とされた。

 特に前川氏の名前は、報告書に50回程度も登場し、多くの事例において違法行為の実行者として記されている。

 組織的天下りで多数の違法事例があったことを踏まえて、文科省は抜本的な省改革を行うと言明していたが、前川氏が加計学園に関する「文科省文書」の存在を言い出した5月中旬あたりから様相が一変してきた。

 一連の騒動は、ひょっとしたら文科省改革を防ぐためではないのかと筆者は邪推してしまったくらいだ。

 実際のところ、天下り斡旋問題を受けた文科省の抜本的な改革は中ぶらりんの状態である。4月7日、再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会が発足し、これまで3回会合が開催されたが、まだ結論は出ていない。

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