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ついに文在寅大統領が北「太陽政策」の復活を“宣言”した (3/4ページ)

 金氏は、会見で「それ(南北の平和協定)を邪魔しているのが、在韓米軍司令官が持つ韓国軍の戦時作戦統制権。米国は韓国の首根っこをひねるかのように星州にTHAADを配備したが、これは屈辱的なものだ。米国が主導する国連による北への制裁は中断すべきだ」と、反米・親北感情を露わにしたスピーチもしている。筆者は、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮と協力関係を築くことができるのか、そう尋ねた。

 「緊張関係を口実に全ての交流を中止する考え方は良くありません。統一のためにまずはたやすいことから始め、次に政治や軍事の問題を解決すべき。開城工業団地や金剛山観光は平和に向けた優れた事業だったのに朴槿恵が自分の政権維持のため南北分断を図り、止めてしまいました」

 こうした主張は韓国内では珍しくない。いや、集会のあった15日、文在寅大統領自ら、ソウル市内の別の行事でこう発言している。

 「北が核やミサイルによる追加挑発を中断すれば、無条件で対話に臨むことを明言する」「膝を突き合わせ、これまでの南北間の合意をどのように履行するか協議するつもりだ」

 韓国の通信社が速報したこの発言は、日本ではさほど注目されていない。しかし韓国メディアでは、対北融和を掲げた金大中・盧武鉉政権のもとで進められた「太陽政策」の復活を明らかにしたものと受け止められている。

 韓国では民間団体が北と接触し訪朝するには、統一部の許可を得なくてはならない。保守政権の李明博政権以降、民間団体の渡航は厳しく制限されてきた。

 大統領就任前から南北統一経済圏構想を掲げていた文政権は、青瓦台(大統領府)に北朝鮮に融和的なスタッフを招集し、さらには6月4日に民間団体の渡航に許可を出した。このため南側委員会は100人もの訪朝団で参加する計画を立てたが、開催場所を開城とするか平壌とするかで事前協議が難航した。そのため、準備が間に合わず南北合同での開催は見送り、次善の策として南側委員会単独で開かれたのが冒頭の集会である。

 韓国紙記者はこの間の舞台裏をこう説明する。

NEWSポストセブン
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