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ついに文在寅大統領が北「太陽政策」の復活を“宣言”した (4/4ページ)

 「6月末の韓米首脳会談を前に平壌で南北合同の行事を開けば、国際的な対北圧力の足並みを乱したと米国から責められるのは必至でした。それを避けるため青瓦台が南側委員会に働きかけて訪朝を断念させました」

 裏を返せば、首脳会談が終われば、一気に舵を切るであろうということ。南側委員会をはじめ親北団体は、文大統領の有力な支持基盤だ。新政権への影響力も強いゆえ、米国の横やりがあろうとも方向転換は困難だ。

 南側委員会の会見に出席していた与党「共に民主党」の実力者・禹相虎前院内代表も「南北の交流が本格化するのは首脳会談後。目に見えてくるのは8月15日以降だろう」と発言していた。共同宣言の記念行事も改めて10月に平壌で開催される予定だという。

 国際社会の非難を無視して核ミサイル開発を続ける北朝鮮に、各国が一致して制裁圧力をかけている。

 もしも朝鮮有事が起きた場合、“当事者”となる文在寅政権がそれとかけ離れた動きを見せ始めているのには、違和感を覚える。その対北政策に警戒が必要だ。

 【PROFILE】たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』。

 ※SAPIO2017年8月号

NEWSポストセブン
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