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【喫煙を考える】独自の分煙に取り組む東京・下北沢 商店連合会と情報サイトなどがプロジェクト (1/2ページ)

★地域独自の分煙対策(上)

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け政府が急務の一つとしている受動喫煙防止対策の強化。

 しかし、飲食店などを「原則建物内禁煙」にしようという厚生労働省の法案に対し自民党内で賛成派と慎重派に意見分裂。解決の糸口が見つからないまま、国会への法案提出は見送られた。

 一方で、小池都知事率いる都民ファーストの会が都議選の公約として、「子どもを受動喫煙から守る条例」と「公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする罰則付きの条例」の制定を掲げたことから、今後の議論の場は都議会へ移行することになる。

 法や条例などなくとも、独自に受動喫煙防止対策に取り組み成果を上げているケースもある。

 若者を中心に人気を集める街、下北沢(東京都世田谷区)は、2013年に下北沢商店連合会と情報サイト「ぶらり下北沢」などが共同で「喫煙マナー向上プロジェクト」を発足。住民も、訪れる人も、吸う人も吸わない人も、全ての人が快適に安心して過ごせる街づくりに取り組んでいる。

 中でも力を注いでいるのが、飲食店などの喫煙ルール表示の普及促進だ。「ぶらり下北沢」を運営する歩楽里の代表でエリアマーケットクリエーターの鍛治川直広氏は、「下北沢をよりよい街にしたいという思いはみんな同じ。徐々に表示の必要性についての理解も進み、今では多くのお店で表示されるようになりました」と話す。

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