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【突破する日本】改憲阻止の意図が見え隠れ 一部メディアの「印象操作」で安倍内閣支持率下げ止まらず (1/2ページ)

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 安倍晋三内閣の支持率が、東京都議選で自民党が惨敗した後も下がり続けていると、一部メディアが騒いでいる。朝日新聞は10日付の1面トップで、第二次安倍政権発足以降、最低の33%となったと伝えている。不支持率は47%だ。安倍首相のいう「印象操作」が功を奏し始めた格好だ。

 都議選で自民党が惨敗した原因は複合的だ。「THIS IS 敗因」と総括される、「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」「萩生田光一官房副長官が『加計学園問題』で文科省へ圧力をかけた疑惑」「稲田朋美防衛相の『自衛隊の政治利用』失言」「下村博文元文科相の『加計献金』疑惑」-にとどまるものではない。

 国政では、「森友・加計学園」問題での処理の不透明さ、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の参院での審議の性急さが、政権の傲慢さを印象付けた。

 都政では、「都議会のドン」に代表される自民党のベテラン都議の振る舞いが、時代劇の「悪代官」をイメージさせた。そこに小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」が、自民党批判票の受け皿として登場した。決定的な失政はないものの、往年のテレビドラマ『水戸黄門』ではないが、「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい」とばかりに自民党が懲らしめられたということではなかったか。

 安倍内閣や自民党に反省すべきことは多い。権力を持つ者は謙虚でなければならない。政権担当時、無能であるにも関わらず、傲慢に振る舞った民主党が、民進党と名前を変えた今も国民から愛想を尽かされているのはそのためだ。だが、功を奏し始めた安倍内閣への悪の印象操作は次第に自転し、安倍首相自体を対象とし始めている。

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