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テロ等準備罪法、山口組が対応マニュアル作成「ヤクザが集中的に対象とされる可能性」

 共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が11日に施行された。これを受け、篠田建市(通称・司忍)6代目組長率いる国内最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)が同法に対応するためのマニュアルを記した文書を作成し、組員らに配布していたことが分かった。

 13日付の産経新聞が報じた。産経が入手した文書は計5枚。同法について、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる可能性が高い」「トップを含め根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」などと説明。「想定される適用例」として、組関係者が過去に関与した事件を示しながら、警察当局の摘発対象にならないよう警戒を呼びかけている。

 将来的に警察当局による通信傍受が行われることを想定するような記述もあるほか、「取り調べでのやり取りなどを細かくメモするようにすること」と組員が逮捕された場合の対処法も記している。

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