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平昌五輪、国民の関心“低迷”続く 北「共催」あり得ない状況に悩み尽きない文在寅政権 (2/2ページ)

 不安材料が山積する中、文化体育観光部長官に就任した都鍾煥(ド・ジョンファン)氏は6月20日、平昌五輪の種目の一部を北朝鮮の馬息嶺スキー場で行う案を検討していることを明らかにした。政府や開催自治体・江原道では五輪成功の鍵として北朝鮮の参加を掲げている。都長官は、五輪は文在寅新政権下で初の大型スポーツイベントとなるだけに「必ず成功させることが国政課題」と強調し、「北朝鮮が参加するかどうかにある」と述べた。

 しかし、朝鮮日報は金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が毒殺され、北朝鮮に拘束され、昏睡状態で解放された米国人大学生、ワームビアさんが死亡した問題を受け、北朝鮮の「行動の根底には犯罪的な本性と暴力性がある」などと厳しく糾弾。政府には制裁履行に消極的な中国などに制裁を働きかける外交努力を求めている。

 米国の北朝鮮専門インターネットニュースサイト「NKnews」は、北朝鮮が韓国との五輪共催を通じて国際社会のスポットライトを浴びたいのだろうと分析し、継続的に韓国と共同で五輪を開催したいと要求してきたと伝えた。さらに、平昌五輪が「平和の祭典」になることを望む視点から北朝鮮の参加はうなずけるが、核・ミサイル開発など国際的な安全を脅かす最近の北朝鮮の挑発行為を考えると無条件に寛大な立場を取る時ではないと指摘した。

 文大統領は都長官を6月16日に任命した際、「大部分の国民がほとんど忘れているほど関心が薄い」と平昌五輪の成功への懸念を示した。実際、文化体育観光部が6月20日に発表した世論調査で、平昌五輪のマスコットを知っていると回答した国民は14.1%で、3月の第1回調査の14.9%を下回るという皮肉な結果が出た。知らない韓国民は85.9%に上り、まさに大統領が抱く危機感を裏付ける結果が判明した。内憂外患の中、どうすれば国民を振り向かせることができるのか。その打開策が「北朝鮮」では、まさに「平昌五輪は失敗する」と韓国ネットユーザーの間で根強くくすぶる不安が現実化してしまう危惧を抱かざるを得ない。文在寅政権の悩みは尽きない。

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