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20年前から主張してきた「築地活用案」…人・物・カネ・情報を呼び込む「職住接近24時間タウン」 (1/2ページ)

 ニュースサイト「ハフィントンポスト」は2日、「小池百合子東京都知事は4000億円の不動産投資をやめるべき」と題するファイナンシャルプランナー・中嶋よしふみ氏の投稿記事を掲載した。これによると、豊洲移転後も築地を売却せずに活用するという小池知事の案について、「極めてハイリスクな不動産投資」と指摘している。

 築地の土地の売却代金は4500億円程度と想定されている。ということは、都が主張する築地ブランドの活用や築地のテーマパーク案は「4500億円で築地の土地を取得して運用する」のと実質的には同じだ。

 だが、地方自治体は不動産事業に関わる組織ではなく、不動産事業に精通した人材もいない。金利上昇による負担増加も懸念される。「築地ブランド」を生かすのであれば、スッパリ売却したうえで、その民間事業に都市計画の観点で関与すればいい、と中嶋氏は主張している。

 この考えは私の言い続けてきたことに近い。かつて石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事は、豊洲への移転費用6000億円を築地売却で捻出しようとした。一方、小池知事は「築地市場を豊洲に移転させ、5年後をめどに築地を再開発する」という両立案を出した。両方にカネがかかる。

 さらに、1年半延ばして来年5月に豊洲移転となれば、いまのところ600億円とされている補償が1000億を超える可能性もある。加えて4000億円の“投資”は、建設費3000億円の東京ディズニーシーをはるかに超える。果たして、うまくいくのか。

 私が提案しているのは、いくつかのゾーンに分けて再開発するという条件に賛同する投資家から出資を募って成功したオーストラリア・メルボルンのPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民が連携して公共サービスを提供する)方式だ。

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