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【馬淵澄夫 俺がやらねば】都民ファは二大政党制の一翼にはなりえない 国政進出には資金や人材・体制などのハードルも (1/2ページ)

 安倍晋三政権の支持率下落に歯止めがかからない。報道各社の世論調査で、内閣支持率は軒並み3割台となり、不支持率が支持率を上回っている。内閣改造で局面転換を図ろうとしているが、根本原因は政権の「隠蔽体質」、「強引さ」「身内優遇」といった根深いものであり、この流れは変わらないだろう。「支持離れ」は東京都議選の結果からも明らかだ。

 小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が大躍進し、都議会第1党に躍り出た。一方、自民党は歴史的大敗を喫し、57議席から23議席に半減させた。

 わが民進党にとっても厳しい結果となった。民進党は、現職都議を含む15人が離党し、都民ファーストの公認・推薦として出馬した。結果、改選前の18議席から3分の1以下となる5議席に激減させた。「敗北」であることは間違いない。

 自民党と都民ファーストという2つの勢力がある中で、今回、党選対委員長として、「二正面作戦は取らない」という戦略を取った。

 まずは自民党。「森友」「加計」問題に加え、豊田真由子衆院議員の暴言・暴行、稲田朋美防衛相による自衛隊の政治利用発言、下村博文都連会長をめぐる「闇献金」疑惑など、攻撃材料には枚挙にいとまがなく、これについては一定の成果があった。

 その上で、都民ファーストについては、「一強政治」にしてはならないというメッセージを発した。しかし、浸透には時間がかかり、自民党への批判票は都民ファーストに流れてしまった。

 民進党として、自民党の自滅、安倍政権の支持率急落にも関わらず、「受け皿」になり得ていないという点は大きな課題だ。

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