記事詳細

【突破する日本】中朝が利する「自衛隊は永久に日陰者」 護憲派は“現実”理解しているのか (1/2ページ)

★(5)

 安倍晋三首相が5月3日に憲法改正の具体的構想を述べてから、野党や一部メディアによる安倍内閣や自民党への批判が急激に強まった。政策批判ではなく、「おごっている」「国民をバカにしている」との印象を国民に植え付けるものだ。それが成功しつつある中で東京都議選を迎えた。

 自民党は23議席と大惨敗し、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」は当選後の追加公認を含めると55議席と大躍進した。冷静に見れば、これは、かつて大阪府議選で「大阪維新の会」が大躍進して、自民党が大敗したのと同じ現象だ。

 民進党の議席減や、かねて朝鮮総連とのつながりが指摘されていた自民党都議らの引退・落選と相まって、全体としては保守勢力が都議会の大半を占めたことを意味する。憲法観でいえば、都民ファーストの会は幹部を含めて大半が憲法改正を志向している。地方議会とはいえ、改憲派の大躍進と理解すべきだ。

 しかし、そのような見方を、野党や一部メディアは採らなかった。自民党の惨敗のみに目を向け、「安倍首相が党内で求心力を失う」「憲法改正のスケジュールが狂う」と、都議選の結果を憲法改正に結びつけて、首相の唱える憲法改正は厳しくなったとした。

 朝日新聞は都議選の翌日(3日)朝刊で早速、「首相の求心力低下」との大見出しの下で、「慎重論が広がりそう」「練り直しが必要」と書いている。

 安倍首相の改憲の提案は9条の1項、2項を維持しつつ、自衛隊を憲法に位置づける条項を設けるという、実に控えめな内容だ。それさえ許さぬとの思いの背景には何があるのか。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース