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蓮舫氏、会見も戸籍全面公開否定で「二重国籍」問題収集せず…民進、野田幹事長交代論も浮上

 民進党の蓮舫代表は18日夕、「二重国籍」問題で記者会見を開き、台湾籍を保有していないと証明できる資料を公表するという。ただ、戸籍謄本の全面公開は拒否しているため、問題が収束する可能性は低い。こうしたなか、党勢回復のラストチャンスを生かすため、新たな執行部人事が求められている。

 「戸籍そのものではなく、すでに台湾籍を有していないことが分かる部分を示したい」

 蓮舫氏は13日の記者会見で、こう語った。戸籍謄本の全面公開を拒否する理由について、「戸籍は個人のプライバシーに属する。差別主義者や排外主義者に言われて公開するようなことを前例にしてはいけない」と説明したが、これには反論が続出している。

 自身も米国との「二重国籍」状態を解消し、戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開した自民党の小野田紀美参院議員は「これは国籍法違反につながる問題で、ルーツについて踏み込むものではない。蓮舫氏が何をもって『差別』と発言しているのか、理解に苦しむ」と夕刊フジの取材に答えた。

 蓮舫氏の「二重国籍」問題を追及している評論家の八幡和郎氏も自身のフェイスブックで、「外国人が帰化したときは、官報にも告示される。国際的にみても国籍をプライバシーと考える国などない」「『戸籍謄本』『(台湾籍)離脱証明』『台湾旅券』のどれかを出さなかったら、そこに嘘があると白状したようなもの」と記し、3点セットの開示を要求していた。

 蓮舫氏の“情報公開”姿勢が注目されるなか、東京都議選で大敗し、政党支持率も低迷している民進党の党勢回復策が問われている。

 同党では18日までに、党所属議員を対象にした意見聴取を終え、23日にも衆参両院議員懇談会を開き、総括案を示す方針。党内では、野田佳彦幹事長の交代を求める声が浮上しており、蓮舫氏が18日の資料公開後、党内外の反応を見て最終決断するとみられる。

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