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自民試練の相次ぐ地方選 都議選惨敗の影響懸念

 政府・自民党は東京都議選の惨敗を引きずらないよう、8月の内閣改造前後に相次ぐ選挙に神経をとがらせている。最初の関門は都議選後初となる与野党対決型の仙台市長選(23日投開票)だ。自民党は無党派層の動向が左右する都市部での連敗阻止を目指す。16日告示の横浜市長選(30日投開票)に続き10月は衆院愛媛3区補欠選挙もあり、敗北が続けば安倍晋三政権の求心力に響きかねない。(岡田浩明)

 新人4人で争う仙台市長選は、元衆院議員の郡和子氏が民進、社民両党県連の支持に加え、共産党県委員会の支援を得る「野党共闘」候補として臨んでいる。葬祭業社長の菅原裕典氏は自民、公明両党が地方組織レベルで支援し、両氏の事実上の一騎打ちだ。

 投開票日まで1週間となった15日、菅義偉官房長官は仙台市に入り、集会で組織を引き締めた。高い知名度で先行する郡氏を菅原氏が猛追する展開で、その差は「1ケタまで追い詰めている」(自民党選対幹部)という。

 与党が最も懸念するのは都議選大敗の影響だ。仙台市長選は国政政党の対決の構図だが、多くの浮動票が「反自民」の受け皿として小池百合子都知事の「都民ファーストの会」に流れた都議選の影響が波及するのかどうか気をもんでいる。

 横浜市長選は自民、公明両党が推薦する現職に対し、野党系新人2人が挑む。カジノ誘致の是非が主な争点だ。内閣改造後は茨城県知事選(8月27日投開票)が控える。7選を目指す現職のほか、自民党推薦の元経済産業省職員らが出馬表明している。

 自民党の白石徹氏死去に伴う10月の衆院愛媛3区補選は、内閣改造後初の国政選挙となる。自民党は今月14日、徹氏の次男の公認を発表し、野党側は候補一本化を模索する。愛媛県今治市を舞台とした学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題が蒸し返されるのか。首相が主導した憲法改正論議がヤマ場を迎える時期とも重なり、自民党は「党を挙げて全面支援する」(古屋圭司選対委員長)と総力戦の構えだ。

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