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安倍政権の支持率低下は止まるのか? 暴言、失言で女性の支持失う 社会保障含め緊縮策見直しを (1/2ページ)

 報道各社の世論調査で、安倍晋三政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。

 2カ月前までは、森友学園や加計学園の問題が起きても、内閣支持率は大きく落ちていなかった。ところが、1カ月前にテロ等準備罪での国会運営で急落し、さらに東京都議選後に再び急落した。内閣支持率とともに自民党支持率も下がる一方、他政党の支持率も上がらず、支持なしが増えている状況だ。

 2カ月前までの安倍政権の高い支持率には、小泉純一郎政権以降と比べて、いくつかの特徴があった。年代別でみると、他の政権では、一般的に高齢世代ほど支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高かった。

 男女別でみると、他の政権では男女で支持率の差は少ないが、安倍政権は男性の支持率が高かった。第2次、第3次安倍政権は、10年前の第1次安倍政権と比べても、世代別政権支持率と男女別政権支持率は異なっている。

 その要因は、今の安倍政権が雇用の確保を高い水準で維持していることと関係している。筆者のような大学関係者にはすぐわかるが、今の若い世代は就職に敏感である。

 数年前の民主党政権時代には就職がなかなかできなかった。失業率が高いと大卒者の就職率は悪くなる。ところが、政権交代して、大して学力も変わっていないのに、今は就職で困ることはない。これは安倍政権のおかげだと実感できるのだ。こうして若い世代では安倍政権支持率が高い。

 他方で高齢世代では雇用拡大の恩恵を受けることは少ない。さらに、民主党政権時代から社会保障改革として、社会保障費自然増のカットが継続的に行われきて、高齢世代にボディーブローのように効いている。これも高齢世代で内閣支持率が芳しくない理由だ。

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