記事詳細

今さら何のための「軍民融合」か 習氏と確執噂の李首相もメンバー (1/2ページ)

 6月20日午後、中国共産党本部のある中南海において、第1回の「党中央軍民融合発展委員会(以下、融合委員会)」全体会議が開かれた。

 会議を主催したのは党中央総書記であり国家主席、また党中央軍事委員会主席である習近平だ。

 軍民融合--。

 そう聞いてすぐに連想するのは、米国の軍産複合体である。そのココロは、「もし軍事技術を進化させようとすれば産業の底上げが不可欠」とでもなるのだろうか。

 だが、いうまでもなく軍事技術を支える産業なら中国には不足していない。身近な例では、北方工業公司や保利集団公司などの商社の関連の名前はよく聞かれる。メーカーであれば第三工業部系列や第七工業部系列の中国航天科技集団公司、中国航天科工集団公司など。空母建設でも名を馳せた中国船舶重工業集団公司も有名だ。

 これらの企業は「一部軍と関わりのある企業」程度を飛び越えて、軍のために存在する企業だ。

 では、何のためにいまさら「軍民融合」なのか。

 そもそも軍民が融合する必要性は、「軍の近代化推進のためには社会経済発展のなかで人材や科学技術との融合が必要」といった考え方に根ざしている。要するに経済発展によるライフスタイルの変化と軍事技術がもはや不可分の関係にあるということが前提なのだ。

 具体的にはドローンの進化がそのまま軍事技術の進化と重なり、サイバー攻撃を行う人材は民間のハッカーから集めなければならないのが実情であり、またAIに絡んではビッグデータの応用が当然のことながら軍事にも大いに役に立つということだ。

 逆に宇宙開発など民政に利用できる技術は民間におろし、ビジネスとして利益に結びつけた後にそれを研究費用に還元するといった必要もある。

 そうした民間と軍との線引きを政治的に判断し見極めるというのが、融合委員会の役割だ。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう