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加計問題清算で電撃「衆院解散」が浮上 内閣改造後、秋の臨時国会冒頭で? 支持は第2次安倍内閣発足で最低に (2/3ページ)

 官邸関係者は「安倍首相は『謙虚に政権運営する姿勢を見せたい』と覚悟して出席したが、想像以上の逆風だった。野党と一部メディアは事実関係を突き詰めるより、『疑惑がある』と印象付けることに重点を置いているようにみえる。局面打開は簡単ではない」と話す。

 閉会中審査でも、世論の批判は収まらないとの見方は強い。

 安倍首相が出席を決めた後の22、23両日、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は34・7%(前回比12・9ポイント減)、不支持率は56・1%(同13・2ポイント増)となった。2012年12月の第2次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高をそれぞれ記録した。

 内閣支持率が30%未満の「危険水域」に突入した世論調査もある。このまま支持率が下がり続ければ、自民党内で「安倍降ろし」が加速する可能性が強い。安倍首相の宿願といえる拉致問題の解決や、祖父・岸信介元首相の遺志でもある憲法改正には、たどり着けない。

 政治評論家の伊藤達美氏は「現状を打開するためには、解散で信を問うべきだ」といい、続けた。

 「内閣改造・党役員人事で『お友達』は一掃し、答弁能力・野党人脈に通じた重厚なベテランを起用する。そのうえで、(支持率がやや回復すれば)早急に解散すべきだ。『自民党内には大敗する』との声もあるが、最大50議席減で踏みとどまるだろう。解散を打てなければ、首相の権威は有名無実化する」

 これまで永田町では解散日程について、「来年秋まではないだろう」との見方が大半だった。

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