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加計問題清算で電撃「衆院解散」が浮上 内閣改造後、秋の臨時国会冒頭で? 支持は第2次安倍内閣発足で最低に (3/3ページ)

 安倍首相は、憲法改正を成し遂げるため、今年秋の臨時国会で、自民党の憲法改正原案を衆参憲法審査会に提出することを目指していた。来年秋の総裁選後に、衆院選と国民投票を行い、国民に信を問う-という政治日程を描いていたとみられるが、そんな余裕はなさそうだ。

 政治評論家の小林吉弥氏も「臨時国会の冒頭で解散する可能性は大いにあり得る。支持率が30%台であれば、政権の命運を賭けた『乾坤一擲の勝負』に打って出るはずだ」との分析を示した。

 ただ、「支持率が20%台に落ち込んだ場合は、さすがに解散には踏み切れないだろう。そうなれば、党内で深刻な『安倍降ろし』に発展し、退陣に追い込まれかねない。解散に打って出ても、単独過半数の維持は難しい。党内から責任論が噴出するのは目に見えている」と話した。

 これまで安倍首相の解散権を縛ってきた、衆院小選挙区の区割りを見直す「0増6減」の改正公職選挙法は16日に施行された。次期衆院選から適用されるが、これは逆に「『1票の格差』を1日も早く是正する」という大義名分も立つ。

 北朝鮮をはじめ、東アジア情勢が緊迫するなか、「憲法への自衛隊の存在明記」は重要な課題といえる。また、安倍首相の強固な憲法改正への覚悟と姿勢こそが、左派勢力が倒閣運動に走る最大の要因ともいえる。

 安倍首相は試練の夏をどう乗り越えるのか。

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