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最低賃金25円大幅増、2年連続3%引き上げ 10月ごろから順次改定

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は25日、東京都内で開かれ、2017年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。02年度に現在の方式になって以降最大だった16年度の25円と並び、2年連続の3%引き上げになった。

 労使の隔たりは大きかったが、政府が3月の働き方改革実行計画で掲げた「年率3%程度」の目標に合わせる形で決着した。

 最低賃金はパート労働者を含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。都道府県ごとに決められており、現在の全国平均は時給823円。地域の経済情勢などに応じてA~Dの四つのランクに分けられ、小委員会は上げ幅の目安額として、東京などのAは26円、静岡などのBは25円、北海道などのCは24円、沖縄などのDは22円をそれぞれ示した。

 中央審議会は27日に正式に答申し、これを踏まえ各地の地方審議会が引き上げ額を協議。10月ごろから順次改定される。

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