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【日本の解き方】“原点回帰”で反転攻勢狙う安倍政権 「教育国債」に言及もあえて残した「こども保険」 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は23日、横浜市で開かれた日本青年会議所のフォーラムで、高等教育無償化の財源として「教育国債」を排除しない考えを示した。

 教育国債について「将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘し、「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」とした。

 建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借金で、会社が投資するようなものだ」と説明したとも報じられている。と同時に、自民党の小泉進次郎氏らが提唱した企業や個人の社会保険料を上げる「こども保険」に対して、「どっちがよいとは言わない」とも語ったという。

 あえて、教育無償化の財源論については言及せず、憲法改正の議論につなげたいようだ。そのフォーラムでは、秋の臨時国会において、自民党案提出に向けて党内の意見集約を進める意向も示した。

 自民党案には教育無償化案は含まれていないが、日本維新の会は憲法改正項目として教育無償化を主張している。安倍首相は国会の憲法審査会で各党が反対するのではなく、意見を出してほしいとしたので、自民党から提出されなくても維新から提案されればいいと思っているのだろう。

 そのときのポイントが財源論である。高等教育の無償化には数兆円の財源が必要である。もしこの財源を増税や他の経費カットで行うと、場合によっては経済を殺すことにもなりかねない。

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