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【高橋洋一 日本の解き方】失った支持率回復は至難の業 内閣改造のカギは防衛相人事、省内は無統治状態 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は8月3日にも内閣改造を実施する方向だが、改造の成否を左右するのはどのポストか。また、どのような人材を起用すべきだろうか。

 政権支持率が落ちているときの内閣改造は、あまりうまくいかないことが多い。マスコミは目玉人事などとはやしたてるが、所詮持ち上げて後は落とすことを狙っている。

 今回の場合、森友学園、加計学園問題、豊田真由子議員の暴言、稲田朋美元防衛相の失言などで失った信頼を回復できるかといえば、正直言ってかなり苦しいだろう。

 さしあたって、防衛大臣の人事が重要だ。というのは、現在、部内文書のリークが激しく、とてもシビリアン・コントロールどころではない。見方によっては防衛省内は無統治状態ともいえる。

 特に、テレビで「特別防衛監察の概要」や稲田氏への説明の手書きメモが出回ったので、部内管理はかなり危険な状況といえる。稲田氏が防衛大臣として場違いであったため、現場ではかなりの鬱憤がたまっていたのではないかと想像される。

 筆者の役人時代の感覚からいえば、「軍隊組織」に近いところほど上から下まで統率が取れているものだ。その代表格は防衛省、警察である。その意味からいえば、森友学園問題では財務省から一切情報が出ないで、加計学園問題では文科省からのリークが出たのは、想定内の話だ(文科省の方が、より軍隊組織からは遠いという意味だ)。

 もちろん、防衛省からも自己組織に有利なリークが行われることはあるが、今回のように大臣をおとしめるリークは聞いたことがない。これまで防衛省は、どのような人が大臣になったとしても、組織として必死に支えてきたはずだ。

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