記事詳細

米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も (1/2ページ)

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対する強硬論が米国で拡大している。米メディアの世論調査では、軍事力行使を支持する意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間7月28日深夜の2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が高まりつつある。

 「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験を行ったと米国時間30日に発表した米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は語った。実験は中距離弾道ミサイルを想定して行われたが、直前に2度目のICBMを発射した北朝鮮を牽制(けんせい)していることは明らかだろう。

 米国内では以前から、北朝鮮への強硬論が高まっていた。米FOXニュースが先月16~18日に実施した世論調査で、北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止める手段を聞いたところ、「外交手段だけ」と答えたのは29%で、「軍事力が必要」とした人が55%に上ったのだ。4月の調査に比べ、軍事力を必要と考える人は4ポイント増えた。

 さらに、北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるため、米国が軍事行動を取ることに賛成か反対かを聞いた質問に対しては、51%が賛成と回答した。共和党員に限ると、73%が賛成だった。

 先月28日に発射されたICBMは米東部ニューヨークに到達する可能性も指摘されている。北朝鮮の脅威が高まる中、強行手段に対する支持はさらに高まる可能性が高い。

 トランプ大統領も2回目のICBM発射に関連し、「中国には非常に失望した」とツイッターに投稿し、北朝鮮への宥和姿勢を取る中国への不満をあらわにした。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース