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【高橋洋一 日本の解き方】政権の受け皿になれない民進党 “カギ”は経済政策も前原、枝野両氏には期待できず…結局は自民党内の争いに (1/2ページ)

 民進党は蓮舫代表が辞任を表明し、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が代表選への立候補の意向を示しているが、民進党が党勢を回復する可能性はあるのか。

 まず今後のスケジュールを検討しておこう。1年前の民進党代表選は8月2日に公告され、選挙日は9月15日だった。今回は9月1日投開票で調整されている。

 代表候補者は、民進党国会議員の推薦人を20人以上確保する必要がある。今のところ、前原氏、枝野氏のほか、第3の候補を模索する動きもあるようだ。

 こうした民進党の動きは、安倍晋三政権の支持率が落ちていることと無縁ではない。

 7月2日に行われた東京都議選では、自民党敗退の陰で目立たなかったが民進党も惨敗している。2009年都議選で54議席、13年に15議席、今回は5議席と10分の1に縮小している。こうした状況なので、安倍政権で解散風が吹いても、今の民進党では受け皿にもはけ口にもならないわけだ。

 そこで、民進党内の一新が求められていた。都議選の敗戦を受けて、野田佳彦幹事長が辞任した。そのとき、蓮舫代表は続投の意思を示していたが、野田幹事長がいないと何もできなかったのだろう。後任の幹事長を引き受ける人がいなかったともいわれている。そこで一転して蓮舫代表が辞任となったようだ。

 これは遅きに失したとはいえ、野党の行動としてはまずまずだ。しかし、当面国政選挙がないと思われるなか、国民の受け皿にはならない。10月に衆議院青森4区と愛媛3区の補欠選挙が行われるが、10月10日告示、22日投票という予定だ。これらの選挙区では自民党が2つとも議席を持っていたが、そこで民進党が勝てるかどうかがポイントとなるだろう。

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