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慰安婦像に徴用工像--韓国で“像建設”はビジネスモデルに (2/3ページ)

 「韓国政府の判断は誤りです。日帝時代の歴史には事実が解明されないままとなっているものがあり、強制徴用の問題はそのひとつなのです。この問題の清算のために私たちは日本による真心のある謝罪を求めています。そのため、8月15日の光復節(韓国の終戦記念日)にもう一度、龍山駅前に像を設置するつもりです」

 嚴氏は続けて「真相が究明されれば賠償も求めていく」とも語った。

 さらに徴用工とその遺族らが作る「日帝強占期被害者全国連合会」も同様の動きを見せていた。4月末に8月の光復節に向けて、ソウルの日本大使館前に徴用工像を設置することを発表。すでに設置されている慰安婦像と並ぶことになる。先の推進委とは目的が異なると、事務総長の張徳煥氏は語る。

 「我々は未払い賃金を受け取りたい、それだけです。補償金や慰労金などは求めていない」

 そう“正当性”を主張するが、行動は推進委より強硬だ。徴用工への未払い賃金の支払いに応じない日本の「戦犯企業」のうち、韓国国内に拠点を持つ企業には、数百人規模でデモ活動を行なっている。

 その場では、安倍首相をかたどった人形の首に縄を括り付けるなどの過激なパフォーマンスが行なわれていた。

 ■「大統領は動いてくれる」

 彼らの計画通りなら8月中に像が相次いで韓国各地に設置される予定だが、現地を取材すると、自治体からの許可が下りなかったり、像の制作の遅延などで、スケジュール通りには進んでいないことが分かった。

 それにしても、なぜここにきて彼らの活動が活発化しているのか。5月に就任した文在寅大統領は、労働組合を有力な支持母体としている。徴用工像設置を目指す団体はほとんどが労組が中心となって組織されている。とくに韓国二大労組を母体とする推進委の活動は無下にできないだろうと見られており、一方の連合会の張氏もこう言う。

NEWSポストセブン
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