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慰安婦像に徴用工像--韓国で“像建設”はビジネスモデルに (3/3ページ)

 「先の大統領選で我々は徹底的に文氏を支持した。文氏もきっと我々のために積極的に動いてくれるはず。もし政府が像の設置に許可を出さなければ、デモなどの実力行使も辞さない」

 文政権の“支援”を確信する言い方だった。だが徴用工問題にしても慰安婦問題と同じく日本が対応する道理はない。

 1965年の国交正常化に合わせて締結された日韓請求権協定では、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することにより、「両締結国及び国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とされており、外交的なルールにおいて問題は明白に解決済みとの立場だ。

 しかし、こうした約束を何度も反故にしてきたのが韓国外交の“交渉術”である。日韓問題に詳しい神戸大学大学院教授の木村幹氏はこう語る。

 「慰安婦像問題が典型的ですが、韓国では像建設は“ビジネスモデル”になっています。一体建てるだけで日本政府が騒ぎ、それにより韓国政府もリアクションを取り、圧力団体が存在感を増していく。外国公館の前に建てるのであれば、『韓国政府はウィーン条約を守る義務がある』と粛々と冷静に対応するしかない」

 その世界共通の「道理」が通じないところが何とも厄介である。

 ※週刊ポスト2017年8月11日号

NEWSポストセブン
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