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「日本海」表記支持58% 195カ国調査 「東海」併記へ韓国攻勢

 日本海の国際呼称について、韓国が求める「東海」への表記変更が増加している問題で、日本海の単独呼称支持を表明する国が約58%にとどまっていることが3日、外務省への取材で分かった。北朝鮮のミサイル実験に伴い同海域に言及する報道は年々増加。国際的な関心が高まる中、呼称変更運動を展開してきた韓国の民間団体などは各国への攻勢をさらに強めている。

 調査は外務省北東アジア課が世界の195カ国を対象に、昨年4~6月に実施した。114カ国が「日本海」の単独表記を支持した一方、11カ国が「東海」との併記を支持。69カ国は立場を明らかにしなかった。

 同課は併記支持の国名などを明らかにしていない。担当者は「各国の状況を明らかにすれば、韓国のロビー活動の『草刈り場』になってしまう」と説明している。

 7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の際には、米CNN(電子版)などが一部記事で両呼称を併記。韓国側の抗議を意識したためか、欧米メディアでは海名の言及を避け「朝鮮半島の東沖合」などとする報道も目立つ。

 韓国での運動を主導する徐敬徳(ソ・ギョンドク)・誠信女子大教授は「北朝鮮の挑発を名称変更の『チャンス』と呼ぶべきではないが、報道が増加しているのは事実だ」と指摘。「米ニューヨーク・タイムズなど影響力のある媒体で併記を実現し、将来、『東海』単独表記を普及させたい」としている。

【用語解説】日本海呼称 江戸時代の19世紀初頭、欧米で「日本海」の国際呼称が確立。国連は公式文書の標準地名として日本海の単独表記を採用している。韓国は1990年代以降、韓国側呼称「東海」への変更または併記を要求。東海を記載する地図や報道は年々増加し、2000年の日本側調査では世界の地図の97%以上が日本海の単独表記だったのに対し、09年の韓国側調査では東海の併記が約28%に達した。

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