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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安倍政権の命運を左右する“民間人” トランプ大統領を生んだ米国の“主権者”教育法見習え (2/2ページ)

 もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の誕生はなかっただろう。

 日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、就任するまで政治家の経験はゼロだった。

 日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命する「議院内閣制」が採用されている。大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない(憲法68条1項)。日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。

 民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約70年で、民間人大臣は30人もいない。第2次安倍内閣以降、民間人大臣は1人もいない。

 本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなどで選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張ることが多い。

 高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の命運を握ると思う。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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