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【世界政治のキーマン】先進国リーダーの重鎮となった安倍首相 改憲、敗戦国体制の一掃は重大な歴史的責務 (1/2ページ)

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 安倍晋三首相は今や、押しも押されもしない先進国リーダーの重鎮である。安倍首相を上回る経歴を持つのは、ドイツのメルケル首相だけである。トランプ米大統領はG7(先進7カ国)やG20(20カ国・地域)首脳会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。かつて佐藤栄作氏や中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が認知されることはなかった。

 5月3日の憲法記念日に、安倍首相が、憲法改正について「2020年までに」と期限を限って旗幟(きし)鮮明にして以来、左派メディアによる「安倍降ろし攻撃」には目に余るものがある。ほとんど実体のない問題をスキャンダルとして取り上げ、波状攻撃で政権批判を続けているのだ。

 「森友・加計学園」問題は、あれだけ国会で審議したが、安倍首相側の違法・不正は見つかっていない。自民党議員の醜聞は、首相の責任とは言い難い。東京都議選の敗北も、国政の課題とは関係がないのだ。

 安倍首相とトランプ氏には、意外な共通点がある。

 第1は、大手メディアと戦い続けていることだ。トランプ氏の場合、候補者時代から「ロシア・ゲート」問題が騒がれてきたが、1年以上たっても、確たる証拠は1つも提出されていない。あるのは匿名のリーク情報や噂話ばかりである。

 第2は、過剰な「グローバリズム」(=ボーダーレス・エコノミー)に抵抗して、国民国家を再生しようとしていることだ。ボーダーレス化を進めれば、国家が溶解してしまう。企業は無国籍化し、移民・難民の大量流入で、国内の秩序も解体される。これは欧州を見れば明らかな傾向だ。それに背を向けた英国はEU(欧州連合)離脱を決めた。

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