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開幕まで半年の平昌五輪、熱気はどこへ? 政府“万全の態勢”アピールも国民の関心低く…資金不足で文大統領が支援呼びかけ (2/2ページ)

 国政介入事件で崔被告が五輪利権も狙っていた疑惑が持ち上がった上、政経癒着が非難され、企業側が支援に二の足を踏んだ影響も指摘される。率先して政経癒着を糾弾してきた文氏だが、大統領就任後は「五輪のため、さらなる支援をお願いしたい」と企業側に頼み込む立場に回っている。

 対北「対話」路線を掲げる文氏は、南北合同チームの結成や合同入場行進を提案し、北朝鮮に参加を呼びかけてきた。だが、北朝鮮は反応を示さず、北朝鮮の張雄(チャン・ウン)国際オリンピック委員会(IOC)委員は「南北関係をスポーツで解決するとは天真爛漫(らんまん)この上ない」と冷ややかな発言をしたとも伝えられている。

 文氏は「最後の瞬間まで扉を開いて待っている」と強調するが、米国の対北制裁と足並みをそろえる文政権に北朝鮮が非難を強める現状では、参加が実現する可能性は極めて低い。

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