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「対北朝鮮ビラの規制検討を」韓国大統領が指示…脱北者団体など猛反発 (2/2ページ)

 北朝鮮は2014年10月、ビラ散布のために飛ばされた風船に北朝鮮側が高射砲を発射。韓国側が応射したことで、短時間ながら南北が銃火を交える事態となった。またその翌年には、対北朝鮮ビラを撃ち落とすための高射銃を追加配備するなど、ビラの散布が軍事的緊張を煽ってきた。

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 軍事境界線から程近い韓国・坡州市などの住民は「地域が危険にさらされる」として、こうした活動に反対してきた。2014年5月には、地域住民とビラを飛ばそうとする団体メンバーとの間で激しいもみ合いになるなど、トラブルに発展している。

 この団体は「ビラ散布を組織的に妨害しているのは地域住民ではなく、反民族的な親北左派だ」「地域住民は数百人の『プロ市民』に騙されている」などと反発したが、当の脱北者からも批判の声が上がっていた。

 北朝鮮は、朴槿恵政権が北朝鮮向けの拡声器放送を再開したことに対して、ソウル首都圏に向けて大量のビラを飛ばしたが、大量のビラが一度に落下して自動車や家屋を破壊するなどの被害を出している。

 (関連記事:北朝鮮の宣伝ビラが韓国乗用車を無慈悲に粉砕…ドローンで散布か?

 一方、韓国のニュース1によると、正しい政党のハ・テギョン議員は、ビラの散布そのものは北朝鮮の人々に外国からの情報を伝える活動で賞賛されるべきとしつつも、場所を事前公開すればリスクを呼ぶとし、規制は事前公開されたものに限るべきと述べている。

デイリーNKジャパン
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