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米国と戦争危機でも金正恩体制がつぶれない、本当の仕組み (1/3ページ)

 中国の習近平国家主席は12日、トランプ米大統領と電話で会談した。

 米ホワイトハウスは会談の内容について、両首脳が「北朝鮮は挑発的行為をやめるべき」「国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議は重要な一歩」との見解で一致したと発表した。

 ■北朝鮮国民も恐れている

 他方、中国外務省の発表では、習氏は会談で、朝鮮半島の緊張を高めるような言動を慎むよう米朝双方に求め、外交の重要性を強調したという。米中でニュアンスが異なるが、トランプ政権のこれまでの言動を考えると、中国側の発表の方が信じられる気がする。

 いずれにせよ習氏は、北朝鮮への武力行使に反対する姿勢を明確にしたということだ。

 その一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は11日付の社説で、「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張。そのうえで、「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。

 そして同時に、「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」ともしている。

 中国の対北朝鮮政策を巡ってはかねてから、「自国の安定を優先し、米国のパワーとの間の緩衝地帯を維持するため、北朝鮮の体制存続を望んでいる」と言われてきた。環球時報の論調は、まさにこの見方が正しかったことを示すものだ。

 中国は、脱北者を摘発しては強制送還しており、「人権侵害を助長している」との批判にも耳を貸さない。

 (参考記事:中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち

デイリーNKジャパン
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