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人種差別問題への対応に反発 米産業界トランプ離れ 首脳ら5人、助言機関「辞任」

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領の人種差別問題への対応に反発し、米産業界でトランプ氏から離れる動きが加速している。これまでに米大手企業首脳ら5人がトランプ氏の助言機関、米製造業評議会のメンバーを辞任すると表明した。

 トランプ氏は15日の記者会見で、「彼らは海外で製品を作っているので気まずくて辞めるのだろう」と辞任表明した首脳らを批判。これに先立ち、ツイッターで「代わりはたくさんいる。目立ちたがり屋は続けるべきではなかったのだ」と投稿した。

 最初に辞任を表明したのは、米製薬大手メルクの最高経営責任者(CEO)で黒人のケネス・フレージャー氏だった。これを受け、トランプ氏はツイッターで、「彼は、ぼったくりの薬品の値段を下げる時間がもっとできるだろう!」と批判し、懸念がさらに広がった。

 その後、14日にスポーツ用品大手アンダーアーマーのケビン・プランクCEO、半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチCEOが辞任を表明。15日にはメーカーなどでつくる米製造業同盟(AAM)のスコット・ポール会長と、全米最大の労働団体である米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のリチャード・トラムカ議長が辞任すると明らかにした。

 トラムカ氏は15日のトランプ氏の会見を受けて辞任を決めたといい、「偏見や、国内のテロリズムを容認する大統領の評議会の一員でいることはできない」との声明を発表した。

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