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平昌五輪の運営費不足で文大統領、ひねり出した案が朴氏と同じ 韓国紙もばっさり「あきれた提案」 (2/3ページ)

 もっと深刻な問題が五輪後の競技場の事後活用だ。平昌五輪では競技が12会場で実施され、そのうちの6会場が新設された。ところが、中央日報は江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター、旌善アルペンスキー競技場で事後活用案が決まっていないと報じる。残りの施設も大規模な赤字が予想され、韓国産業戦略研究院は五輪後の競技場運営費用に年間313億5100万ウォン(約31億3500万円)かかると予想。現在の事後管理案で可能な収入は年間171億7800万ウォン(約17億1700万円)程度なため、赤字として毎年141億7300万ウォン(約14億1700万円)ほどを税金で支出しなければならない状況だとする。

 総額1264億ウォン(約126億4000万円)を投入した江陵スピードスケート競技場は当初、五輪後に撤去する計画だった。2度の決定を翻し、2016年4月に維持が決定した。というのも、崔順実被告のめいが設立した冬季スポーツ英才センターがこの競技場の運営権を狙い、維持する方針に決まったという疑惑が浮上したと中央日報は伝えた。五輪後の維持費には毎年20億ウォン(約2億円)以上の赤字が出るという。スピードスケート場をめぐっては、ソウル市内にある既存の2つの施設のスケート場を改・補修して使用すれば十分だという専門家の評価が15年1月に出されていた。

 この競技場をめぐっては、物流会社が17年2月、日本海で捕獲された水産物を保管する冷凍庫して使用したいという提案書を江原道に送ってきたという。

 さらに、1064億ウォン(約106億4000万円)を投資した江陵ホッケーセンターも事後活用案が決まっていないそうだ。ホッケー場もソウル市内などの施設活用論が唱えられたが、当時の朴大統領と江原道の反対で実現しなかった。アイスホッケーの実業団チームを持つ民間企業が事後管理の覚書を江原道と5年間締結していた。しかし、17年4月、100億ウォン(約10億円)以上の運営費負担と、同センターが崔被告と関係があるというマイナスなイメージから契約を取り消したという。

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