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平昌五輪の運営費不足で文大統領、ひねり出した案が朴氏と同じ 韓国紙もばっさり「あきれた提案」 (3/3ページ)

 江原平和経済研究所は「国政介入事件の余波で最初に準備していた競技場の事後活用計画に支障が生じた」と指摘。最も大きな問題として「江原道が事後活用について深く悩んでおらず、五輪が終われば政府が解決してくれるという漠然として期待を抱いている」とした。実際、江原道は、事後活用計画が立てられなかった競技場は国民体育振興法を改正して政府レベルで管理してほしいと要請しているという。

 結局、行き着く先は“親方太極旗”という事態になりそうだ。地方自治体がこれまでも国際規模のスポーツイベントを招聘しては失敗し、膨大な赤字を政府に押しつける体質がまたも透けて見える。

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