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【高橋洋一 日本の解き方】公共事業が民需誘発し高成長 GDPは補正予算の効果反映、経済政策の手緩めれば元のもくあみに… (1/2ページ)

 内閣府が14日発表した2017年4~6月期国内総生産(GDP)速報値は年率4・0%増、プラスは6四半期連続となった。名目GDPの成長率も年率4・6%増と好調で、2四半期ぶりにプラスになった。

 需要項目別に見ると、いずれも年率で民間消費3・7%増、民間住宅6・0%増、民間設備投資9・9%増となり、民間需要全体で5・3%増だった。

 一方、政府消費1・3%増、公共事業21・9%増となり、公的需要全体で5・1%増。民間と公的を合わせた国内需要は5・2%増だった。

 輸出が1・9%減、輸入が5・6%増と外需のマイナスを内需でカバーした形だ。公共事業の伸びが大きかったのは、16年度第2次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与したものだ。今回のGDP速報は、適切な補正予算によって個人消費が牽引(けんいん)され、内需主導の望ましい経済成長が可能になったことを示している。

 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス0・4%だった。1~3月期にはマイナス0・8%だったので改善の方向だが、依然デフレから完全に脱却したわけでないことが明らかだ。

 前回のコラムで、インフレ目標2%、構造失業率2%半ばを達成するために必要なGDPギャップを計算すると、GDPのプラス4~5%になり、そのために必要な有効需要は25兆円程度であると書いた。

 今回のような成長があと2年間も続くのであれば、日本の潜在成長率を2%と見込んでも、25兆円程度の有効需要が創出され、インフレ目標2%、構造失業率2%半ばを達成できるだろう。

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