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文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」 (2/2ページ)

 12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。

 慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

 こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が2000社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、2000社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。

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