記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】やはり娘に逆らえなかったトランプ氏、政権“辞任ドミノ”の日本への影響は? (1/2ページ)

 トランプ米政権では、バノン首席戦略官が解任されるなど、高官の辞任が相次いでいるが、トランプ政権の政策運営に変化はあるのか。日本などにどのような影響が出てくるのだろうか。

 政権発足後、2月14日にフリン補佐官(国家安全保障問題担当)、5月30日にダブキ広報部長、7月21日にスパイサー報道官、同28日にプリーバス首席補佐官、同31日にスカラムーチ広報部長が辞任した。これまでは仕事ぶりなど個人的な要素が大きかったが、今回のバノン氏の辞任は、トランプ政権の性格を変えるような大きな出来事だ。

 トランプ政権には内部抗争があった。大統領選挙期間中、トランプ陣営の金看板である「アメリカ・ファースト」路線を指導したのはバノン氏だった。

 政権発足後、バノン氏に対抗してきたのが、娘のイバンカ氏とその夫のクシュナー氏だ。彼らは、アメリカ・ファーストというよりグローバリストである。

 トランプ大統領が大統領選で主張したアメリカ・ファーストを現実的にどこまで修正するかというトランプ政権内の対立があったわけだ。

 振り返ると、4月5日に米国家安全保障会議(NSC)からバノン氏が外され、安全保障分野でバノン色がなくなった。6月1日にトランプ大統領がパリ協定からの離脱を公表した。これを主唱したバノン氏はやや復権した形となった。

 しかし、7月28日にバノン派のプリーバス首席補佐官が辞任し、劣勢になった。そして8月になると、北朝鮮問題でバノン氏が政権の方向とは相いれない発言(軍事オプションなし、在韓米軍撤退)をして、トランプ大統領の逆鱗に触れたようだ。さらに、シャーロッツビル事件で白人至上主義問題が勃発する中、バノン氏は事実上更迭された。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう