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片山さつき氏が文政権に警告「徴用工問題は解決済み…早く目覚めて」「重大な国益害しかねない」 (1/2ページ)

 韓国の文大統領が、解決済みの徴用工問題を蒸し返そうとしている。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、暴走する隣国に真正面から警告を発した。

 「韓国の対日請求権は、1965年の日韓請求権協定で解決済みです。しかも、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年、『韓国政府が道義的に取り組む』と宣言しました。当時、文氏は大統領側近として青瓦台(大統領府)で活躍しており、こうした事情は知っているはずです」

 片山氏はこう語り、ため息をついた。

 文氏は就任100日の17日に開いた記者会見で、徴用工問題を取り上げ、新たな「賠償カード」にする可能性を示唆した。

 朝鮮半島は、北朝鮮が米国領グアムへの弾道ミサイル発射を予告したのに対し、米国が軍事行動を示唆するなど、一触即発の危機が続いている。

 片山氏は「アジアと世界の平和と安定のために、日米韓3カ国が力を合わせていかなければならない時に、なぜ韓国はわざわざ、これに逆行しようとするのでしょうか」と疑問視した。

 文氏は大統領選中から「従北・親北」と言われていた。まさか、「反日発言」を利用して、窮地に立つ北朝鮮を助けるつもりなのか。

 片山氏は「国家間の約束を一方的に反故すれば、韓国は国際的信用を失うだけでなく、重大な国益を害しかねない」と批判し、続けた。

 「そもそも、北朝鮮は『米国としか交渉しない』と言っています。文氏が日本を敵視して北朝鮮と譲歩しようとしても、まったく意味はありません。それどころか、西側諸国としての基盤が崩れる恐れがある。とても愚かしいことです」

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