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【永田町・霞が関インサイド】トランプ氏最側近「解任」裏に2人の大富豪 混迷する米政権、今後は現実路線に転換か (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領の最側近とされた、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問がホワイトハウスを去ったことは、軽視すべきではない。

 今後、トランプ政権の主要政策が大きく変わる可能性があるからだ。

 「反グローバリズム」を標榜(ひょうぼう)した孤立主義者、バノン氏の「事実上の解任」が発表されたのは8月18日だった。

 その兆候は7月中旬ごろからあった。そして、バノン氏解任の引き金を引いたのは、昨年の大統領選期間中からトランプ氏を支援してきた2人の大富豪である。

 1人は、運用総資産250億ドル(約2兆7500億円)といわれる大手ヘッジファンド「ルネッサンス・テクノロジーズ」の共同経営者、ロバート・マーサー氏。

 実は、同氏がトランプ氏にバノン氏を紹介した張本人だ。バノン氏が退任したその日から、会長に復帰した超保守系サイト「ブライトバート」の大口出資者である。というよりも、大統領選時のトランプ陣営の最大スポンサーであった。

 共和党支持の有力経済人の中でも、ゴリゴリの保守派でスーパーリッチのコーク兄弟に次ぐ巨額献金者として知られる。

 そのマーサー氏が、混迷するトランプ政権の「元凶」とされたバノン氏に対し、政権の外から支援するように説得していたのだ。

 もう1人が、保守系ニューステレビ局FOXのオーナーであり、米国や英国、オーストラリアのメディア多数を支配するメディア王、ルパート・マードック氏である。

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