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【歴史捏造への反撃】首相答弁で「慰安婦3点セット」を否定 3週間で世界中の誤解を払拭した日韓合意 (1/2ページ)

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 2015年の暮れも押し迫った12月28日、日韓合意のニュースが配信された。慰安婦問題の帰趨(きすう)を、固唾をのんで注視していた世界のメディアは、日本政府が屈服したものととらえ、荒唐無稽な尾ひれをつけて次のようなコメントを流した。

 「ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した」(英紙ザ・サン)

 「日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた」(英紙ザ・ガーディアン)

 「この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13-14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」(米紙ニューヨーク・タイムズ)

 日韓合意によって、慰安婦についての世界中の誤解は決定的なものになりかかった。これに反撃し、局面を変えたのは、民間の活動とそれを資料とした野党議員の行動だった。

 すでにオーストラリアで慰安婦像設置を阻止する成果をあげていた、民間団体「AJCN」(代表=山岡鉄秀氏)は手分けして世界の主要なメディアの論評を集め、年明け早々に官邸や政党に送信した。

 日本のこころを大切にする党(当時、現・日本のこころ)の中山恭子代表はAJCNのリポートを読んで衝撃を受けた。

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