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【喫煙を考える】国、都、区で異なる規制を進める違和感 「五輪までに…」場当たり的な施策に疑問 (1/2ページ)

★揺れる受動喫煙防止対策(上)

 政府による受動喫煙防止法案(健康増進法改正案)の提出が、秋の臨時国会に間に合うもようだ。

 本法案は、「店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックを除く飲食店を“原則建物内禁煙”(ただし喫煙室の設置は可)」とする厚生労働省と、「“分煙”“喫煙”などの店頭表示を条件に面積150平方メートル以下の店を規制対象外」にしようという自民党の対立により先の通常国会で法案提出が見送られた。

 改正案では店舗の広さに線引きを盛り込まず、政令で規定することで意見がまとまったと報じられている。政権内の対立点はいったん先送りにし、2020年東京五輪・パラリンピックに間に合わせることを最優先した形で、施行後5年をめどに「(線引きも含め)制度全般について検討を行う」との見直し規定も盛り込まれているようだ。

 「建物内全面禁煙」にこだわった塩崎恭久前厚労相が内閣改造で加藤勝信厚労相に交代したことで、政権内の意見統一が一気に進んだ。ただし、医療施設や小中高校の「敷地内全面禁煙」、大学や老人福祉施設、体育館、官公庁の「屋内禁煙」(施行時に既に設置されている喫煙室は5年間存続を認める)などはほぼ厚労省案のまま。個人の住宅や旅館・ホテルの客室は喫煙可能とされた。

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