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【高橋洋一 日本の解き方】悪名高い「告示」が再登場した東京23区の私大定員抑制策 伸ばすところを潰す文科省の規制体質 (1/2ページ)

 文部科学省は東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めないとする大学設置に関する告示の改正案を公表した。

 前回のコラムで、「加計学園の大学の図面にワインセラーやパーティールームがあった」という報道にふれた。補助金を出すのに問題であるという。玉木雄一郎氏や桜井充氏ら民進党関係者も、文科省OBの寺脇研氏も同様の主張だった。

 その後、現在の計画にワインセラーなどの設備はないことが明らかになったが、国内外の大学で教員経験がある筆者としては、そもそも何が問題なのかわからない。国内の大学でそうした設備を有する大学は多いし、海外でも常識だ。研究会後の懇親会もよくあるので、自前の設備を持っていても不思議ではない。加計学園問題で「総理の意向」がネタ切れになった野党や一部の報道機関が、何でも批判しているようにみえる。

 冒頭の私学定員抑制について、国際的・合理的な視点から考えてみよう。

 ある地域への集中は「最適都市規模理論」を使える。これに関しては「ヘンリー・ジョージ定理」がよく知られている。その実証分析をみると、集中にはメリットもデメリットもあり、東京ではデメリットが多いとは断定できないようだ。

 こうした分析によって、東京への一極集中の是非が判断できない以上、政策論として、一極集中の是正を絶対視する政策は慎重に考えたほうがいい。そうした場合、長期的に都会でも地方でもどちらも選択できるような制度を作るのが、政策論として望ましい。

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