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【喫煙を考える】揺れる受動喫煙防止対策 どのルールに従えばいいのか? 飲食事業者の8割「混乱する」 (1/2ページ)

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 秋の臨時国会に政府が策定した受動喫煙防止法案の提出が予定される一方、東京都や豊島区も独自の条例案を次の議会に提出する意向だ。

 しかし、職場や公共の場を規制対象とする政府に対し、都(都民ファーストの会)や豊島区が掲げるのは「子供をたばこの煙から守る」、つまり家庭をも対象とするもの。この方向性の違いに戸惑いを示す向きも少なくない。

 ホテル・レストラン経営の専門誌「HOTERES(週刊ホテルレストラン)」は今夏、全国の飲食事業者および生活者(喫煙者、非喫煙者含む)を対象に「受動喫煙防止法案に関する意識・実態調査」を実施。その結果、「法案内容の方向性が一致していないことによる混乱」「国と自治体、どちらに従えばいいのかという困惑」「喫煙者・非喫煙者共に喫煙環境の判断が困難なものとなっている、もしくはなるであろうという当惑と懸念」「おのおのの環境選択に混乱をきたしている」という点が、最も顕著な実態であることがわかった。

 特に「将来、国と自治体で喫煙規制が異なることへの意識」については、飲食事業者の8割以上が「どのように調べてよいか混乱する」「どちらを優先すればよいか混乱する」と回答。また「対応やオペレーションが煩雑になる」という回答も8割に迫った。

 同様に生活者も、喫煙者の8割弱、非喫煙者でも5割程度が「混乱する」と回答。全体の約8割が「各自治体それぞれのルール」より「全国統一ルール」を支持した=表。

 もともと、「子供のいる家庭の自宅や自家用車内での喫煙制限」などプライベートな空間まで規制しようという都の方針には、「厳しすぎる」という声が多く上がっていた。小池百合子知事も都議選後のインタビューで「家庭の中まで入り込むというのは確かに違和感がある」と話し、軟化姿勢を示したほどだ。

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