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国際社会が正恩氏“兵糧攻め”へ 「石油禁輸」が安保理緊急会合の焦点に…核実験で中露も態度一変か (1/2ページ)

 北朝鮮の「6回目の核実験」という臨界点を超えた暴挙を受け、国際社会はさらなる暴発阻止に向けて動き出す。国連安全保障理事会は4日午前(日本時間深夜)、緊急会合の開催を決めた。日米韓3カ国に加え、英国とフランスも加わり、異例の公開会合を求めている。金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって死活問題となる「石油の供給禁止」が焦点で、北朝鮮は“兵糧攻め”の瀬戸際に立たされた。

 安保理は8月5日、北朝鮮の主産品である石炭や海産物の全面輸出禁止を盛り込んだ追加制裁を決議した。日本や米国はこれまで、北朝鮮に対する石油供給の禁止の必要性を指摘してきたが、北朝鮮に融和的な中国、ロシアは反対してきた。

 だが、3日の核実験は、両国の態度を一変させる可能性がある。

 ドナルド・トランプ米大統領は中露を念頭に「北朝鮮とビジネスをする、すべての国との貿易停止を検討している」とツイッターに書き込んだのだ。米国との貿易停止は、中露経済に甚大な打撃を与えかねない。

 ジェームズ・マティス米国防長官は同日、北朝鮮が米国や同盟諸国を脅威にさらした場合、「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。

 中国は自国主催の新興5カ国(BRICS)首脳会議の事実上の開幕日に北朝鮮の暴発を許した。顔に泥を塗られた習近平国家主席の怒りは声明にも強く表れた。

 「断固反対し強烈に非難する」という中国外務省の声明で、従来強調してきた「6カ国協議」の再開を求めるくだりが消えたのだ。

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