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【高橋洋一 日本の解き方】一攫千金を夢見る人ばかり…ビットコイン投資は魅力的か 仮想通貨の技術はまともだが法的保護は期待できない現実 (1/2ページ)

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が上昇している。以前は取引所の破綻、最近は分裂もあったが、投資先として魅力的だろうか。

 仮想通貨について投資家を保護する仕組みは基本的にはない。というより、国や中央銀行の規制を受けないことがビットコインの魅力でもあり、法的な保護はほとんど期待できないのが実情だ。

 技術的には、P2P(ピア・ツー・ピア、個人間取引)型が特徴だ。取引記録は全て存在するがP2Pに分散しているため、現実問題として資金追跡をするのは不可能に近い。盗難やデータ消失被害に遭っても、誰も補償してくれない。

 現実問題としても、有価証券や通貨は金融商品取引法の規制対象だが、仮想通貨は対象に含まれない。

 2016年になって資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となった。改正資金決済法では仮想通貨が定義され、売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされた。

 もっとも、これらは最低限度の規制だ。今さら規制といっても場違いな感もあり、全ては自己責任で貫徹すると考えたほうがすっきりしている。

 仮想通貨の仕組みや技術はまともであり、社会的な有用性は少なくないと筆者は思っているが、それを扱う人が信用できるかどうかは別問題だという点も重要だ。

 ビットコインのほかにも同様な仕組みの仮想通貨は数多く存在している。それぞれは別の運用者であり、全ての人がまともかどうかは分からない。

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