記事詳細

米朝開戦3条件 在韓米国人の避難、北朝鮮統治の青写真…9・9ICBM発射情報で慎重姿勢崩さないマティス氏 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、「6回目の核実験」という臨界点を越えた北朝鮮への軍事行動を踏みとどまっている。放置すれば、狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の恫喝(どうかつ)は増長し、テロリストなどに「核・ミサイル」が拡散する危険性があるのにだ。背景には、多大な被害と犠牲者が予想される軍事衝突を前に、在韓米国人の避難や、北朝鮮統治の青写真などの「開戦条件」が整わず、軍人であるジェームズ・マティス国防長官らが慎重姿勢を崩さないことが理由とされる。トランプ大統領は決断できるのか。

 「(米国は紛争は望んでいないが)米国の忍耐には限りがある」「(国連安全保障理事会は)取り得る最強の措置を採択しなければならない」

 ニッキー・ヘイリー米国連大使は4日午前(日本時間同夜)、安保理の緊急会合で、こう訴えた。週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め、決議案を各国に提示、11日の採決を目指す考えだ。

 安保理が対北制裁を急ぐのには理由がある。

 韓国の情報機関、国家情報院は4日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮が建国記念日(9月9日)や、朝鮮労働党創建記念日(10月10日)に合わせ「ICBM(大陸間弾道ミサイル)を通常角度で発射する可能性がある」と報告、再び日本上空を通過する形でミサイルを発射する恐れがあるとの分析を示した。聯合ニュースが報じた。

 正恩氏が朝鮮人民軍に対し、「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ」と指令を出したとの情報もある。

 これを裏付けるのか、朝鮮労働党機関紙、労働新聞も4日、金己男(キム・ギナム)党副委員長の「水爆の壮快な爆音は、米国の完全な敗北を改めて宣告した雷鳴だ」との言葉を紹介した。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース